「仲介手数料を減らす」方法を検証
高く売る目的は一般的にはより多くの利益を上げることにあります。


だとするならば、それほど高い価格で売ることができなくとも、売却の際のコストを減らすことができれば、高く売ったことと変わらなくなります。


不動産の売却に伴うコストは、不動産仲介会社に支払う仲介手数料だけです。


仲介手数料は、売却価格のおよそ3%+6万円ですから、3000万円で売れた場合は96万円、5000万円なら156万円と、結構な金額がかかってしまいます。


そこで、仲介手数料を減らすことができるかどうか検証してみましてみましょう。

個人間取引なら仲介手数料を減らすことができる

例えば、個人で買い手を見つけることができて、その相手と無事に何千万円の取引きを完了させて、不動産登記の変更を行い、後々のトラブルを回避することができるのであれば、不動産仲介会社を使う必要はありませんし、仲介手数料も支払う必要がなくなります。


このように、不動産業者を通さずに行う取引を個人間取引と呼びます。


個人間取引では、売り手と買い手の双方で何百万円もの手数料を浮かせることができますから、それでお互いに問題がなければラッキーでしょう。


しかし、個人間取引ではどうしても不安だというのであれば、個人間取引向けに低額のサポートを行っている不動産仲介業者もたくさんあります。


なぜ仲介手数料を低額に減らすことができるのか。


個人間取引のサポートでは、あらためて買い手を探す必要がないからです。


不動産売却における仲介会社の仕事の大半は、広告活動によって買い手からの反響を得ることと、問い合わせをしてきた顧客に情報提供と案内を行うことになります。


個人間取引のサポートでは、売り手と買い手との間では基本的に売買の合意ができているので仕事が楽になるわけです。


では、不動産仲介業者に依頼せずに、どうやって買い手を探したらよいのでしょうか。

インターネット広告を活用して個人が買い手を見つける方法

不動産業者であれば、レインズのネットワークを通じて他の不動産業者の協力を得ることができます。


言い換えれば、自社だけで広告活動をしていても、なかなか買い手をつけるができないのが不動産という商品です。


そもそも、単なる売買取引に仲介を必要とするような商品は世の中にほとんどありません。


不動産のほかには、ぱっと思いつくのは果部や債券や金(ゴールド)といった金融商品くらいでしょうか。


これらの商品は、一般的に高額で、その仕組みも複雑であるために専門家の仲介が必要となっているのです。


ですから、本来は不動産業者の仲介は必須となっているのですが、ここではあえてコストを減らすという観点から、もう少し、思考検証を続けてみましょう。

実際問題、個人で買い手を見つけるのは難しい

実の所、インターネットが発達した現代では個人の売り手が買い手を見つけることは昔ほど難しくはなくなりました。


ウェブサイトと言う無料の広告スペースが全国の買い手に向けて情報を発信してくれるからです。


もちろん、個人でウェブサイトを作ってもなかなかアクセス数を集めることができませんから、人目に触れることはないでしょうが、不動産は日本最大級のフリーマーケットサイトである「ヤフオクー」に出品することもできますので、その気になれば個人で売買することも不可能ではありません。


とはいえ、現在のところ、ヤフオク!で住宅を探している人はほとんどいないでしょうから、せっかく出品しても買い手がつかない可能性も高いです。


エンドユーザーがインターネットを使って物件を探すときによく見ているのは、ホームズやアットホームやスーモ、Yahoo不動産などのいわゆる不動産ポータルサイトです。


これらの情報サイトには、不動産業者がレインズから選りすぐった物件をわざわざ広告料を支払って掲載しています。


サイト自体にお金が入る仕組みになっているために運営側もアクセス数やページビューを集めるためにお金を使うことができて、より多くの人が集まるサイトに成長しているのです。


ちなみに、不動産業者はそれぞれ自社のウェブサイトにも、自社が請け負った物件を掲載していますが、情報量が少ないためになかなか人が集まらずに苦労しています。


また、不動産業界の団体である全国宅地建物取引業協会連合会の鳩マーク催吐、および全日本不動産協会のZeNNET、そして4つの団体の情報を集約した不動産ジャパンなど、業界団体の不動産ポータルサイトは、広告科を取らないため情報はたくさん掲載されている物の、一般的な知名度がないために集客はそれほどでもありません。


いずれにせよ、これらの不動産ポータルサイトに情報を掲載するためには宅地建物取引業者(不動産業者)である必要があるので、個人間取引に利用するのは難しいでしょう。

まとめ

いかがでしたか?


知人や親戚などと売買取引をする個人間取引であれば、仲介手数料を削減できますが、買い手が知人や親戚でない場合、不動産業者を利用して仲介手数料もしっかり支払って業者に働いてもらうしかありません。


また、闇雲に仲介手数料を減らすことに注力し、値引きを交渉すると信頼関係問題にも発展する可能性もありますから、注意しましょう。




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